2020年2月3日月曜日

危険物管理失敗のつけを国民にまわすな、万国民の人権と言論の自由を尊重せよ

昭和は説教強盗魔事件(2年~4年)に二・二六事件(11年)、平成はオウム事件(7年)、令和はゴーン事件(元年)で始まった。令和2年は新型コロナウイルス感染騒動で幕を開けた。昭和は思想犯取締法(思想犯保護観察法、11年)、平成はセクト団体防止及び取締法(12年)、令和はどんな取締法で始まるのか。ネット上のフェイクニュース対策の取締法は施行準備中と聞くが、新型ウイルス関連では、中国(武漢)訪問の履歴のある外国人の入国禁止令に始まり、遂には自国民の中国渡航禁止令となるのか。生物化学兵器禁止条約(昭和50年発効、日本では昭和57年)をザル法にしないために何が必要か。地球温暖化と無縁ではないが、そればかりでない、疫病の蔓延に予断は許されない。
今回の新型ウイルス性肺炎の拡大事件は、自然災害とは言えない要素が強い。案の定、ウイルスの自然変異でなく人工的変異が疑われている。危険物管理失敗は人為的災害である。ちなみに、今回の事件の発祥地・武漢センター区から10キロの目と鼻の先、海鮮市場からは30キロの地点に中国科学院ウイルス研究所微生物菌毒種保存センターあり、実験動物のずさんな管理から一部が市場に漏れ出回ったのではと、事件性が指摘されている。アメリカやイスラエルの軍当局の情報ではもっぱら公然の秘密。隠蔽体質を理由に、フェイクニュースだと断定はできない、限りなく疑わしくもあくまで推理であり、噂の真偽は確かめようがない。
 未必の故意(みひつのこい)か、事は共産党国家のメンツに係わること、初動の遅れに人災の疑いあり。今や世界中が感染しの危機的状況にある。公共データに漏れた人たちが大勢いる。チャーター機を使って自国民を本国に送りかえることのできる富裕国と異なり、東南アジアからの出稼ぎ労働者、タイ・ベトナム・フィリッピン出身の外国人たちはもっと悲惨だ。どこにも行き場なく誰にも顧みられない。生命保険がないから医者にみてもらえず、封鎖された感染地武漢の路頭に捨て置かれようとしている。注1
自国民ファーストが原則だから、マイノリティーの犠牲は仕方ない、と言って済まされない。中国政府が責任を感じてこの人たちにも配慮するかどうか、見通しが示されていない以上、とうてい期待できそうにない。アジアのために日本になすべきことがあるとすれば、そこだろう。マスク贈呈の美談で話を終わらせず、国境なき医師団のような、疫病対策の専門医療チームを派遣すべきではないか。感染死の危機に瀕した万国の労働者を差別なく救済するためである。注2
 空気感染(エアロゾル)が疑われる中、感染死は待ったなしの状況だ。苦境の中国を変貌させる動機があるとすれば、自他の国籍を問わず差別なく、万国の労働者を友として救済することを欲するかどうか。普遍的意思が問われている。それは人類愛と言うほかにない。曖昧な反省では事を仕損じ傷口を広げるのみ。全体主義の精神を正し党利党略を捨てないと実現できない。禅問答で云う「繋驢蕨」(けいろけつ)のジレンマを脱することは不可能に近い、人権無視に言論弾圧の現状では、習近平政権には所詮無理難題かも。
2月19日(水曜日)、3月9日(月曜日)更新
注1:1月31日(金曜日)付の毎日新聞の報道では、「封鎖前に「500万人あまりが市外に出た」と明かした。これは武漢に来た出稼ぎ労働者など流動人口を含むとみられ、現在900万人が市内にいる」という。地方の農村から都会へ出稼ぎにきた中国人だけでない、海外からの出稼ぎ労働者を含むは当然。当局発表のデータは疑わしい。カンボジアについては不明だが、国境付近で多くの感染者が出ていると聞いている。
注2:アメリカ合衆国の国家経済会議委員長クドロー氏から、医師団派遣の要請が中国からあったとも言われるが、中国側の反応がない、断られたとも聞いている。中国側の受け入れ態勢が整っていないのだろう。
Shigfried Mayer(宮村重徳), copyright © all reserved 2020, 理解社会学研究所所長、法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員、㈱岡本カンパニー講師

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